ステークホルダーの視点でとらえた会計基準の選択

企業会計の特徴

日本の制度会計において、2015年7月時点では、先日公表された「修正国際基準」も含めて４つの会計基準が併存している。
企業はどのような考え方に基づいて、会計基準を選択しているのだろうか。

本稿では、有価証券報告書における「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容と企業のステークホルダーの視点とを参考にして、企業会計に強い影響をもつ「会計基準」の選択について考察する。

企業会計とは、企業の経済活動を貨幣価値で記録・計算・報告することである。貨幣価値で測定されることから、企業会計の内容は定量情報に限られる。
企業で働く従業員の能力や企業のブランド力などの定性情報は、企業会計の対象とはならない。

企業会計の特徴として経済活動を貨幣価値で記録する点があげられるが、もう一つ大きな特徴がある。
それは、「前提条件を置かないと、何も決まらない」という点である。
例えば、「売上高」を決めるには、「いつ」売上を計上するかをルールとして決めておかなければならない。商品売買であれば、商品の出荷時点（出荷基準）で売上高を計上している企業が多いが、取引先での納品物の検収が完了した時点（検収基準）で計上している企業もある。

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